大阪府より「?然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則等について、案内があり
ましたのでお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症の影響による昨今の経済状況を踏まえ、既に
適用が開始されているとこですが、改めてお知らせ致します。
【自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの特例】
（対象者）
・新型コロナウイルス感染症の影響で、失業や収入の減少により、
ローンが返済できない方
・資産より負債が多く、将来の収入の見通しが立たず返済できない方
・住宅ローンに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、カードロ
ーン等その他のローンの負担が大きくなり返済できない方 など
（内 容）
住宅ローンに加え、カードローン等のその他の債務を抱える個人・
個人事業主について、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務
の免除・減額を申し出ることができます。
（一定の要件を満たす必要があります）
（特徴）
・弁護士等の登録支援専門家による手続支援を無料で受けることが
出来ます。
・財産の一部を手元に残すことが出来ます。
・個人信用情報として登録されることはありません。
※添付資料
（別添１）自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
（別添２）「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則
（別添３）「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則Q&A
（別添４）チラシ（新型コロナウイルス感染症用）
（R204事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（問い合わせ先）
大阪府
居住企画課施策推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
椿本・宮本（内線3036）
電 話 06−6941−0351〔府庁代表〕
直 通 06−6210−9707
ＦＡＸ 06−6210−9712
大阪府
建築振興課宅建業指導ｸﾞﾙｰﾌﾟ
西口・井上（内線3084）
電 話 06−6941−0351〔府庁代表〕
直 通 06−6210−9734
ＦＡＸ 06−6210−9731
