不動産業における犯罪収益移転防止等に関する連絡協議会から、
標記が公表されましたのでお知らせします。
最近までの法律等改正に対応するため、
(1)ハンドブックを３分冊化
(2)オンラインを利用した場合の取引時確認、本人確認書類の分類などを追記・修正、
(3)本人確認記録様式（自然人用、法人用）を追記・修正
(4)Ｑ＆Ａ
を追記などした。
公表資料
宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック第４版
?第１分冊（総論、本人確認手続編 ＰＤＦ形式）
?第２分冊（疑わしい取引の届出編 ＰＤＦ形式）
?第３分冊（Ｑ＆Ａ編 ＰＤＦ形式）
?確認記録（自然人用・法人用 Ｅｘｃｅｌ形式) ほか
各種資料は下記のページからダウンロードしてご利用ください。
不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会（不動産流通推進センターＨＰ）
https://www.retpc.jp/shien/maneron/
参考ＨＰ
不動産業におけるマネー・ローンダリング対策（犯罪収益移転防止法）（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000025.html
